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風俗の法律

生活保護は風俗で働いたら打ち切られる?

2020年5月14日

病気などの理由で働けない人の生活を保障する生活保護。

風俗店で働きながら生活保護を受給する事はできるのか?

他に貰えなくなるお金はあるのか?の疑問についてまとめてみました。

風俗店で働きながら生活保護は不正受給です

日本に住んでいる人は、最低限の社会生活を送る事ができる様に憲法で保障されています。

その一環として提供されているのが生活保護です。

生活保護は、病気などの理由で働く事ができず、収入がない人が最低限の人間らしい生活を送れるように国からお金が支給される制度です。

勿論、健康な体を持っていて働ける人は受給する事ができません。

また、生活保護を受給している人は、できるだけ早く仕事を見つける、病気を治す為に通院や治療を行うなど、生活保護を貰わずに生活できるように努めなければいけません。

また、生活保護費は受ける人の状況や世帯人数などによって異なります。

例えば、一人暮らしの人よりも子供のいる世帯の方が受給額は多くなります。

そして、仕事を見つけた時など収入を得て生活ができる様になれば、生活保護の受給取りやめの為に申請を行わなければいけません。

ところが、この生活保護の不正受給が問題となっています。

健康で働ける体を持ちながらも働かずに生活保護を受給し続ける人や、一定の収入を得ながらも申請せず、生活保護を受け続けているなどのケースです。

自営業などの給与所得を自分で確定申告しなければいけないケースなどでは特に生活保護の不正受給が多くなっています。

そして、風俗店で働く女性の中でも、風俗店での収入を隠しながら生活保護費を受給し続ける女性も実は少なくないのです。

風俗店で働きながら生活保護の受給をするのは、当然不正受給となり犯罪になります。

風俗店で働きながら生活保護を不正受給していた時には、生活保護の打ち切りに加えて、厳しい罰則が科されますので、結局自分自身が損してしまう事にもなります。

不正受給がバレた時にはどのような処分が下されるか

風俗店で働きながら生活保護を不正受給していた時には、その内容に応じて処分が下されます。

一つは、生活保護費の返還請求です。

これは、生活保護法第七十八条「受給額の返還」で決められており、実際に受け取った生活保護費の総額の1.4倍の金額の返還が求められます。

風俗店で働きながらも不正受給した生活保護費は、今まで受給した分をさかのぼって返還要求されます。

今まで受け取った生活保護費の総額が100万円だったとしたら、140万円を返還しなければいけません。

もう一つが、特に悪質と判断された生活保護の不正受給に適応される生活保護法第八十五条「懲役または罰金」です。

風俗店で働きながら生活保護を不正受給している場合には、勿論悪質ですのでこの第八十五条の適応になるケースがほとんどです。

第七十八条の1.4倍の生活保護費の返還に加えて、100万円以下の罰金もしくは3年以下の懲役を受ける事になります。

また、風俗店で働きながらも生活保護を不正受給していた場合は、当然他の税金の支払いを行っていない事がほとんどです。

風俗店での収入がある時には、本来は確定申告などで所得申告を行い、収入額に応じて所得税を支払う必要があります。

そして、今まで支払っていなかった所得税がある時には、脱税として所得税法違反にも該当しますので、更に上乗せされた所得税を支払う必要があります。

そして、更に悪質だと判断された時には生活保護法第八十五条よりも重い、詐欺罪が適応される事になります。

詐欺罪は生活保護法ではなく刑法の適応となりますので、10年以下の懲役となり、逮捕される事となります。そして前科がつきます。

バレなければイイは間違い

風俗店で働きながら生活保護を不正受給していても、バレなければ良いと考える人も少なくありません。

けれども、生活保護の不正受給は隠し通す事はできないと考えて良いです。

生活保護の不正受給は、生活保護の管轄である福祉事務局が発見するだけでなく、第三者からの通報も多くなっています。

身の回りで生活保護を受けているけれども、生活が派手な女性がいる、夜働きに行っている女性がいる、などと通報される事によってバレるのです。

生活保護を受給しているからこそ、常に身の回りに見られているという事を意識するべきです。

そして、風俗店で働きながらも生活保護を不正受給していた時には、打ち切りは勿論前述の通り、重い罰則が科される事になるのです。

中にはシングルマザーとして風俗店で働き、生活保護を不正受給している女性もいます。

子供を育てるにはお金もかかりますので、仕方ないと言うかもしれません

けれども、不正受給をしたお金で子供を育てる事は正しい事ではありません。

悪質な風俗店に注意しよう!

ところが、中には生活保護の不正受給の片棒を担ぐ、悪質な風俗店も存在しています。

風俗店のスカウトマンが風俗店で働く女性の生活保護の申請を手伝う、風俗店で働いている事がばれないように給料は全て手渡し、明細などの証拠も残らないようにする、などの対応を行っている事があるのです。

このような悪質な風俗店は、女性の生活保護費用も含めて手数料を徴収しようとするなど、女性からより多くのお金を搾取しようとすることが多いです。

特に、風俗店で働く発達障害や軽度の知的障害のある女性から、生活保護費も含めて多くのお金を騙し取る事もあり、風俗店のお仕事が貧困ビジネスとも言われる原因ともなっているのです。

風俗店でのお仕事も立派なサービス業です。きちんと収入を申請し、生活保護を受けていた場合には打ち切りの申請を行うなどしましょう。

高収入を得るからには、社会人として真っ当な対応を行う必要があるのです。

まとめ

風俗店で働きながらも生活保護を受ける事は、不正受給に該当する事が分かりました。

そして、不正受給がばれた時には今まで受け取った生活保護費よりも更に高額のお金を支払う必要がある、また場合によっては詐欺罪の適応ともなる事も分かりました。

そして、生活保護の不正受給は第三者からの通報も多く、必ずバレると言っても過言ではありません。

風俗店で働く時には生活保護も含めて、きちんと所得申請を行うなどの対応が求められています。

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